日本がかつて一億総中流社会とか、終身雇用などと言う、産油国かなにかのような、
繁栄を謳歌したのは、松下やソニーや東芝や日立や三菱などの家電会社からの、
膨大な税収があったからだ。
私は、たとえば松下幸之助が、個人的に偉大だったというつもりはまったくない。
もし松下幸之助が偉大ならば今でもパナソニックは日本に膨大な税収をもたらし続けているに違いない。
そうではなく、たまたま戦後日本において、
松下やソニーという会社が、日本を担う役割を与えられたに過ぎない。
いま、地方自治や公務員らが、槍玉に挙げられているのは、
もちろん彼らの怠慢にも、システムの欠陥にも、
問題はあろうが、結局彼らは昔も今もおなじようにのほほんと生きてきただけのことであり、
問題の本質ではない。
今の日本に松下やソニーのような、
どんどん勝手に税金を納めてくれるような企業が存在しなくなった、
ということが問題なのである。
松下やソニーなどの企業からの税収によって、社会的インフラに金が回った。
そこで土建屋や自動車産業などが潤った。
トヨタ日産などが先にあったのではない。松下やソニーのおかけでトヨタや日産、
その他の建設業者が儲けたのだ。
電子立国日本と言っていたのはそのことだ。
いま阿久根市長とかが、公務員や市議会議員の給料を減らそうとか、
あるいは道州制を導入すれば日本は良くなるとか、
そういうことは、理屈としてはもっともそうだが、
そんなことは、あほみたいに税金を納めてくれていた、
電機メーカーが居た時代、
あほみたいに源泉徴収で終身雇用で働いていた昭和のサラリーマンが居た時代には、
ある意味どうでも良いことだったのだ。
そんな電機メーカーが日本に今いなくなり、
税収が望めなくなって、
ではこれからどうするのかという議論がなくて、
どうして道州制や地方自治かと思う。
そんなものは所詮は誤差にすぎないのだから。
政治家や経済学者がなんか偉そうなことを言っているのだが、
彼らがどうこうしても、もう私たちのソニーや松下は戻ってはこない。
今の松下やソニーは1980年代の松下やソニーではない。
そしてそのことがわかってない政治家や経済学者のいうことなんて、
たぶん何の役にも立たないんだろうと思う。
彼らにどうして日本を支えてきた電機メーカーの気持ちがわかろうか。
思うに、ソニーやパナソニックは、昭和の頃のように、日本のために滅私奉公することはないだろうと思う。
それは、日本に対して、
ソニーやパナソニックがこれまで積み上げてきた善徳に、
日本人があまりにも、無理解無関心で報いることが少なかったせいだと思う。
私たち日本人はソニーやパナソニックにあまりにも多くを負っている。
しかしソニーやパナソニックはこれまであまりにも日本に報われなかった。
バブルの日本とは、政治家や土建屋や外資系企業が私腹をこやしただけだったのだ。