倍晋三氏は、極めて有能な人ではなかったかもしれない、名宰相、という評価が似つかわしい人でもないと思うが、歴代の総理大臣の中ではかなりまともなほうであり、とりわけ、困難な時期に、長きにわたってよく任務を遂行したと思う。
政治家はマスコミや狂人や大衆、あるいは政敵や大学教授の毒舌に殺されることを含めて、そうした危険を敢えて冒す職務であると思う。金閣寺を燃やした男とか、秋葉原の歩行者天国に車を突っ込ませた男とか、電車の中で切りつける男とか。そういう者が現れるのは世相とかそんなことと関係なしに昔もいたし今も必ずいる。問題はそこではない。
黒幕がいて煽るやつがいて金を出すやつがいたかもしれないしいなかったかもしれないが、そういうおかしなやつが発作的に政治家の暗殺を企てることはあり得るわけで、逆に、プロの殺し屋が政治家を殺そうとする例のほうが少ないのではないか。
何が言いたいかと言えば、マスコミや左翼や狂人に殺されるほどに大衆の関心を集めた人であったわけで、世論の渦中にあってなお活発な活動を罷めなかった人であったから、ついにその犠牲となったということもまた、彼の国士としての仕事の一部であったと私には思える。日本のために良く働いてくださった、老後を楽しむ時間が少なくかわいそうだったと思う。
要人暗殺が日常茶飯事な海外と違って日本ではめったに起きない事件でもあり、警備が手薄だったという批判も酷かもしれないと思う。
追記：テロは民主主義への攻撃、という人が多いのだが、民主主義というもの、或いは、言論の自由というものがマスコミの過激報道を生み、そうした大衆扇動の結果、特定の個人に憎しみが集中してこういう要人暗殺が起きてしまう。民衆は不満のはけ口を求めて悪の政治家という偶像を作り出してしまう。そうした偶像作りは、民主主義の代償というか民主主義に必然的に付随してしまうもののように思うのだが違うか。マスコミとか狂信者などを民主主義から排除することは不可能なので、システムとして、そうした犠牲者を生み出さないような歯止めを民主主義に組み込まないといけない、それ以外方法はないのではないか。民主主義を冒涜するテロとの戦い、という考え方でテロが無くなるのだろうか、非常に疑問だ。特に日本では、オウム事件もそうだが、政治的なものより新興宗教がテロと結びつきやすい。再発を防止するならなぜ日本ではそうしたテロが起きやすいのかということを考えないと。
カルトであろうとなかろうと宗教は宗教であって、信教の自由は守られなくてはならない、センセーショナリズムであろうとなかろうとマスコミはマスコミであって彼らの報道の自由は守られなくてはならない。その原則に如何に弊害があろうとも、原則は原則なのである。